外观
ニッソウ 1444
核心观点：配当ゼロでM&A拡大中、業績は2025年7月期にV字回復したが営業CFは2年連続マイナス、有利子負債も増加傾向。プレミアム優待ポイント2000円相当(100株)を優待目的の小口保有にとどめ、本命投資には踏み込めない「中立」銘柄。
企業概要
ニッソウは賃貸・転売物件の原状回復工事業界に特化したBtoBリフォーム会社。1987年に前田浩が東京目黒で「クリエイティブリフォームオフィス マエダ」として創業し、1988年に資本金300万円で株式会社化、1998年からBtoB特化へ舵を切り賃貸物件の原状復旧工事一本に絞り込んだ。2018年に東証TOKYO PRO Market、2020年に名証セントレックス、2022年7月25日に東証グロース市場へ上場した小型グロース銘柄である。
最大の特徴は「直接職人制度」。見積もりから引き渡しまでの中間マージンをカットし、東京23区・市部、横浜・川崎・さいたま・千葉・仙台を主要エリアとして極小工事・緊急工事・入居中案件まで一元サポートする。年10,000件以上のリフォーム案件を受注するネットワーク型工事業務プラットフォームと評価できる。
近年のM&A攻勢も目立ち、2023年以降は安江工務店の関連会社化、日本リゾートバンク設立、ささき・平成ハウジング・ヤナ・コーポレーション等のグループ化、マレーシアOSKグループとのMOU、2026年5月には株式会社第一技研を子会社化した。所有不動産とM&Aを組み合わせた「不動産×リフォーム」の総合プラットフォーム化戦略を進めている。
事業構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 証券コード | 1444 |
| 正式名称 | 株式会社ニッソウ |
| 市場 | 東証グロース |
| 業種 | 建設業(原状回復工事業) |
| 設立 | 1988年(創業1987年) |
| 上場 | 2022年7月25日(東証グロース) |
| 本社所在地 | 東京都世田谷区経堂 |
| 決算月 | 7月期 |
| EDINETコード | E33910 |
| 代表取締役 | データ未取得 |
| 従業員数 | データ未取得 |
| 株価(2026/07/17) | 2875円 |
| 時価総額 | 31億3001万円 |
| 最低投資金額(100株) | 約28万7500円(優待カレンダー記載は約27万円) |
主たる事業セグメントは原状回復工事業で全売上の大宗を占める。M&Aにより安江工務店等の建築事業、日本リゾートバンクのリゾート関連事業が連結に加わり事業多角化が進行中。
宏观与行业背景
日本の賃貸住宅ストックは約2300万戸と推計され、毎年の退去・入居サイクルに伴う原状回復工事は構造的に発生する裾野の広い市場である。入居者の高齢化と単身世帯増加、外国人労働者の定着拡大で退去件数は底堅く、特に東京都心・政令指定都市部では20-30代の単身者による入れ替わりが激しい。民泊・簡易宿所需要の裾野拡大、シェアハウス事業者の入れ替わりサイクルも追い風となる。
一方で、職人の高齢化と人手不足は業界全体の構造的課題である。新築需要の頭打ちから中堅・中小の工務店が原状回復分野へ流入する傾向があり、価格競争は徐々に激化している。ニッソウの「直接職人制度」はこの職人の高齢化・価格競争という二重苦に対する一つの回答であり、職人への中間マージンカットが価格競争力の源泉になっている。
不動産価格高止まりでオーナー側のコスト圧縮意識は強く、原状回復単価は上がりにくい一方、燃料・建材費の高騰は利益を圧迫する二局面が続いている。ニッソウのような案件集約プラットフォームは原価上昇局面でも職人の稼働率と案件配分で吸収しやすい構造的優位を持つ。
财务分析
業績推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | ROE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月期(個) | 28億8830万円 | 1億5801万円 | 1億5811万円 | 1億0215万円 | 110.3円 | 10.12% |
| 2022年7月期(個) | 35億0477万円 | 2億2018万円 | 2億0753万円 | 1億3697万円 | 146.97円 | 10.17% |
| 2023年7月期(連) | 41億6651万円 | 1億4824万円 | 1億4293万円 | 6946万円 | 63.93円 | 4.7% |
| 2024年7月期(連) | 46億7896万円 | 5639万円 | 6346万円 | 2515万円 | 23.12円 | 1.68% |
| 2025年7月期(連) | 52億7995万円 | 7270万円 | 6957万円 | 2億0268万円 | 186.17円 | 11.9% |
注:2023年7月期より連結決算に移行。
売上は5年間で28.9億円から52.8億円と1.83倍に拡大、M&Aによる連結化と内製案件増加が寄与した。一方、利益率は2022年をピークに2024年にかけて大きく悪化、コロナ後の退去需要一巡とM&A統合コストが主因と見られる。2025年7月期は純利益が対前年比+705.78%と急回復、特別損益の計上も含まれるが本業収益性も改善している。
配当推移
| 決算期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2021年7月期 | 0円 | 0% |
| 2022年7月期 | 0円 | 0% |
| 2023年7月期 | 0円 | 0% |
| 2024年7月期 | 0円 | 0% |
| 2025年7月期 | 0円 | 0% |
5年連続無配。株主還元はもっぱら自己株式取得で、2021年55,000株、2022年77,000株、2023年360,000株、2024年110,000株、2025年190,000株を取得している。総還元性向は2021年0.05%から2025年0.09%へ上昇したが依然低水準。配当を求める投資家には不向き。
现金流状况
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021年7月期 | 54百万円 | -63百万円 | -1百万円 | -8百万円 |
| 2022年7月期 | 133百万円 | -35百万円 | 198百万円 | 98百万円 |
| 2023年7月期 | 68百万円 | -469百万円 | 549百万円 | -401百万円 |
| 2024年7月期 | -68百万円 | 20百万円 | 229百万円 | -48百万円 |
| 2025年7月期 | -60百万円 | 570百万円 | 33百万円 | 511百万円 |
営業CFは2022年をピークに悪化、2024年以降は2年連続マイナス。投資CFは2023年にM&A集中で-469百万円と大きく振り出し、2025年は投資回収で+570百万円に転じた。財務CFは2023年に資金調達で549百万円、2024年も229百万円と継続、フリーCFは2025年に5.1億円のプラスへ復帰した。
关键财务解读
売上拡大とM&A拡大が並行進行する中で、営業CFが2年連続マイナスになっている点は要注意である。連結化に伴う運転資金の増加、未収金の拡大、案件前払い費用の発生などが推察される。投資CFの2025年大幅プラスは政策保有株式の売却や連結子会社株式の一部譲渡などの非経常的要因の可能性が高く、本業CFの真の姿は慎重な見極めが必要である。
自己資本比率は2021年の80.4%から2025年には49.3%へ大きく低下、有利子負債は2023年5.13億円から2025年10.63億円へ倍増した。M&A資金と運転資金の両方を借入で賄ってきた結果であり、財務レバレッジ上昇局面にある。ROEは2024年1.68%まで落ち込んだ後2025年に11.9%へV字回復したが、依然二桁を下回る期もあり、安定的な資本効率には改善余地がある。
资产构成
2025年7月期末の総資産34.57億円に対し、株主資本17.10億円、有利子負債10.63億円。自己資本比率49.3%は建設・工事業界の標準的水準。BPSは1564.92円、純資産に含まれるのれん・連結調整勘定の比率は未取得だが、M&A拡大局面のため無形固定資産が膨らんでいると推察される。
估值分析
主要指標
| 指標 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 株価 | 2875円 | 2026/07/17時点 |
| PER(連) | 15.43倍 | 実績 |
| PER(予) | 赤字 | 次期予想 |
| PBR | 1.9倍 | やや割高 |
| ROE | 11.85% | 改善傾向 |
| ROA | 5.86% | 標準 |
| 自己資本比率 | 49.68% | 低下傾向 |
| 配当利回り | 0% | 無配 |
| 優待利回り | 約0.7% | 2000円/27万円 |
| 時価総額 | 31.3億円 | 超小型 |
PER 15.43倍は工事業界の標準的水準、PBR 1.9倍は2025年7月期V字回復後の評価としてはやや高め。翌期予想が赤字のため、来期計画次第では再評価余地がある。連続増配や配当利回りでは判断できず、株価上昇は成長期待とM&Aシナジー次第。
同业对比
| 企業 | コード | 業種 | 概要 |
|---|---|---|---|
| ニッソウ | 1444 | 建設業 | BtoB原状回復工事プラットフォーム |
| 安江工務店(子会社化) | 1424 | 建設業 | 建築・リフォーム工事 |
| 第一技研(2026子会社化) | - | 建設業 | データ未取得 |
直接的な競合となる上場企業は少なく、ニッソウは原状回復工事業界の上場プレイヤーとしてニッチなポジションを確保している。一方、非上場の地域工務店・内装業者とは価格・サービス両面で競合しており、価格競争圧力は構造的に存在する。
估值判断
小型グロース銘柄としての評価レンジは概ね妥当。来期業績が赤字予想のため、2026年7月期の会社計画次第で大きく振れる可能性がある。バリュエーション観点では目立った割安感はなく、成長ストーリー(M&Aによる事業拡大・収益改善)の実現度合いが株価の最重要ドライバーとなる。
风险与机会
机会
- 原状回復工事業界は構造的継続需要、退去・入居サイクルに連動し景気に左右されにくい
- 直接職人制度による価格競争力は業界内の差別化要因として継続
- M&Aによる周辺事業領域(リゾート・建築・海外)への事業拡張余地
- 2025年7月期のV字回復とROE 11.9%は再び成長軌道に戻る可能性を示唆
风险
- 営業CF 2年連続マイナスと有利子負債倍増、財務レバレッジ上昇局面
- 配当ゼロが5年継続、株主還元の魅力が薄い
- M&A拡大によりのれん・無形固定資産が膨らみ、減損リスクを抱える
- 来期(2026年7月期)予想が赤字、業績の不透明感が残る
- 原状回復工事の単価は上がりにくく、燃料・建材高騰と人手不足で利益圧迫
- 時価総額31億円の超小型株、流動性リスク
株主優待详情
株主優待制度(プレミアム優待倶楽部)
2025年から大幅拡充された新しい株主優待制度で、保有株数に応じて「プレミアム優待倶楽部ポイント」が付与される。ポイントは自社製品やQUOカード、共通ギフト、食品・飲料など約100万点以上の商品への交換に加え、社会貢献活動への寄付にも充当できるデジタルポイント型優待である。
| 保有株数 | 優待内容 | 価値目安 |
|---|---|---|
| 100株以上 | プレミアム優待倶楽部ポイント | 2000円相当 |
権利確定日:1月末と7月末(年2回)
长期保有奖励
優待カレンダー記載では標準的に100株保有で年2回付与された場合、合計4000円相当のポイントを受領可能。長期保有による追加ポイントの段階設計についてはデータ未取得、2025年拡充後の詳細は公式IRでの確認を要する。
実际価値評估
2025年7月期の100株あたり配当実績はゼロ、優待ポイントは年2回合計で4000円相当が見込まれる(1回あたり2000円)。株価2875円ベースで100株投資額約28万7500円、優待ポイントはQUOカードへ交換すれば換金性が高い。
総合利回り
| 項目 | 利回り |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り(年2回) | 約1.39% |
| 総合利回り | 約1.39% |
優待利回りは株価次第で変動、最低投資金額27万円ベースの優待カレンダー提示値とは若干乖離あり。配当ゼロ銘柄の中では優待の存在感が相対的に大きく、長期保有で総合利回りを維持できるかが評価のポイント。
投资建议
投資评级:中立(持有)
短期的な業績回復(2025年7月期V字)と中長期的なM&A拡大ストーリーは評価できるが、配当ゼロ・営業CFマイナス・有利子負債増加という財務面の不透明感、来期予想赤字という業績の不確実性が重なり、株価上昇のカタリストが不足する。現時点では優待目的(100株・約27万円)で小口保有し、業績と財務体質の改善を見極めてから追加投資を検討する段階が妥当。
目標価格レンジ:データ未取得、アナリスト予想は2026年7月期の業績発表後に改めて確認すべき。
時間軸:中長期(2-3年)でM&Aシナジーと財務体質の改善を待つ姿勢が適合。
注意事項
- 配当が5年連続ゼロ、株主還元は自己株買いのみ、優待目的以外は期待薄
- 営業CF 2年連続マイナスと有利子負債倍増、現金創出力の回復が前提条件
- 来期(2026年7月期)予想が赤字、業績の不確実性が高い
- 超小型株(時価総額31億円)で流動性リスク、保有比率に注意
- M&A拡大局面のため減損リスクと統合コストをモニタリング
秩序创造视角分析(ljg-invest)
这是什么
| 市场标签 | 我们的语言 |
|---|---|
| 建設業・リフォーム | 不動産退去流通の「再生層」を押さえる案件集約プラットフォーム |
| 小型グロース銘柄 | 直接職人制度を軸に中間マージンを消す「価格破壊者」 |
| 原状回復工事業界 | 賃貸住宅のライフサイクルに常時張り付くインフラ的役務 |
核心定义:ニッソウは不動産取引の退去・売却・民泊転用などの「出口需要」を担う、BtoB案件ネットワーク型プラットフォーム事業者である。
秩序创造机器判定
- 飛輪:案件数増加 → 職人ネットワーク強化 → 即日対応力向上 → 物件オーナー・管理会社の囲い込み強化 → 案件数増加。都心部の小口退去需要で回転する正のフィードバックが成立している。
- 抗衝撃:退去発生件数は景気に左右されにくく、新型コロナ後の大量退去需要一巡後も底堅い。ただし人件費・燃料費高騰は抗衝撃力を削ぐ。
- 資源引力:M&Aによる周辺事業(安江工務店・日本リゾートバンク・第一技研等)を集約し、リフォーム周辺からリゾート・建築領域へ資源を引き寄せている。2026年5月の第一技研子会社化はその延長線上にある。
総合判定:秩序創造マシンとしての骨格はあるが、財務体力(営業CFマイナス・有利子負債倍増)とのれん拡大リスクが重く、現時点では「起動しているが、まだ回転数が足りない」状態。
創生公式
- 中間マージン破壊:直接職人制度が流通の厚皮を一枚剥がし、原価競争力の源泉を作る
- 案件ネットワーク化:10,000件/年超の回転をテコに周辺事業を束ねる「束ねる引力」を獲得
- M&Aによる複利:子会社群のシナジー(管理・営業・職人のシェア)で非線形なスケールを描く
市场看见的 vs 我们看见的
| 市场看见 | 我们看见 |
|---|---|
| 原状回復工事は地味、低成長 | 不動産流通の「再生層」という構造的需要を押さえる |
| 配当ゼロ、株主還元薄い | 自己株買いを主戦術とし、M&Aに資本を集中投下する戦略 |
| 小型グロースで流動性懸念 | ニッチな業界ポジションで参入障壁が高く、M&A材料も豊富 |
| 営業CFマイナスで不安 | 投資回収フェーズ(投資CF +570百万円)であり、CFミックスの一時的偏りと読める |
| 利益率の振れが大きい | M&A統合の過渡期コストが表出していると読める |
換不換
株価2875円、時価総額31.3億円、PBR 1.9倍。優待2000円×年2回で総合利回り約1.4%、配当ゼロのためインカムは弱い。来期予想が赤字の今、業績モメンタムは読みにくい。
判断:短期でアンダーパフォームしないまでも明確にアウトパフォームするカタリストが見えない。M&Aシナジーが表面化し営業CFが黒字化し配当か大幅増配が出てからが「換えていい」タイミング。現時点では優待目的の100株保有を基本姿勢とし、追加投資は2026年7月期決算の営業CF黒字化を確認してからが妥当。